谷口 信和：編集代表
安藤 光義：編集担当

アベノミクス農政の推進下、官邸主導で決められた「2015年食料・農業・農村基本法」は農業基本法を軽視して作成された。「官邸＝活力創造本部中心」の偏った基本計画と言わざるを得ない。人口減少や中山間地域の農業崩壊、TPP交渉の大筋合意など日本農業にとって多くの苦難が立ちはだかるなか、この基本計画は果たして実効性があるのか？

A５判／230頁／本体価格3,200円／2016年３月刊

ISBN978-4-541-04075-6

第�T部　基本計画が直面する政策環境
総　論　アベノミクス農政とTPPに翻弄された基本計画の悲劇（東京農業大学 谷口 信和）
第1章　人口減少時代の農業政策に向けて（農林中央総合研究所　平澤　明彦）
第２章　農地中間管理機構の現状と課題（東京大学 安藤 光義）
第３章　農協改革の虚妄性を衝く−戦後農協の普遍性も歴史性も無視した改正農協法−（龍谷大学 石田 正昭）
第４章　TPP大筋合意と日本農業−交渉の経緯、合意の要点、日本農産物の結果と取るべき対策−（国際農政研究所　服部 信司）
第�U部　基本計画の総合的検証
第５章　 食糧自給率目標45％をどう見るか（東京農業大学 金田 憲和）
第６章　食料自給力概念の批判的検証（近畿大学池上 甲一）
第７章  飼料用米は日本農業の救世主たりうるか（東京農業大学　信岡 誠治）
第８章  食料自給力向上の戦略−耕地利用率と土地生産性−　（中央農業総合研究所 関根 久子・梅本  雅）
第９章  米生産調整配分廃止と水田農業を支える経営安定対策（岐阜大学大学　荒幡 克己）