谷口 信和：編集代表
服部 信司：編集担当

米国のTPP離脱という流れの中で、TPP協定は米国抜きの11か国で大筋合意に至った。日本農業、特に畜産分野に甚大な影響を及ぼすと考えられている本協定であるが、今後、協定の発効に向けて、日本農業はどのような対応策が必要なのか。アベノミクス農政の変遷とあわせて考察する。

A５判／276頁／本体価格3,200円／2017年12月刊

ISBN978-4-541-04169-2

総　論　 歴史と現実に背馳する官邸専決型「農政改革」
　　　　　−日本農業・農政解体への片道切符−（東京農業大学 谷口 信和）
第１章　TPP協定の全体像とアメリカの離脱（国際農政研究所　服部 信司）
第２章　政府のTPP影響試算の変遷（農林中央総合研究所　平澤 明彦）
第３章　牛乳・乳製品への影響と対策（東京大学大学院 鈴木 宣弘）
第４章　牛肉への影響と対策（九州大学大学院 福田 晋）
第５章　TPP協定交渉の大筋合意と大規模法人経営の収益性
         −養豚部門に焦点をあてて−（高崎経済大学 宮田 剛史）
第６章　ミカンへの影響と政府および関係機関の対応のあり方（広島大学大学院 細野 賢治）
第７章  農地中間管理機構を通じた構造改革の現実（宇都宮大学　秋山 満）
第８章  農産物輸出の光と影　日本大学 下渡 敏治）
第９章  規制改革推進会議による「農協改革」の全体像（滋賀県立大学名誉教授　小池 恒男）
第10章　農業競争力強化と生産資材価格をめぐる論点（宮城大学　三石 誠司）
第11章　指定生乳生産者団体制度をめぐる攻防（農林中央総合研究所　小針 美和）
第12章　准組合員制度をめぐって（秦野市農業協同組合　宮永 均）