日本農業年報64 米生産調整の大転換―変化の予兆と今後の展望−


谷口信和:編集代表
安藤光義:編集担当

平成30年度からコメの生産調整が廃止、正確には生産調整に対する国の関与がなくなった。今後、農家の行動パターンに影響を及ぼし、最終的にはコメの生産量となって表れると思われる。米の生産調整の影響はどう出るのか。それは日本農業にどのような影響を与えるのか。その変化の予兆を全国から探り、今後を展望する。

A5判/232頁/本体価格2,800円/2019年2月刊

ISBN978-4-541-04274-3


<主要目次>

はしがき
総論
米の生産調整政策転換の歴史的な地位と課題(谷口信和) 第T部
米の生産調整政策の転換と日本農業の行方 第1章 米の生産調整政策の展開と今後の展望(安藤光義)、第2章 米国とEUにおける農産物の生産調整廃止とその後(平澤明彦)、第3章 生産調整の 見直しに関する課題とJAグループの取り組み(加藤純)、第4章 生産調整対策の転換が水田作経営に与える影響(梅本雅) 第U部
地域に見る生産調整対応の諸相 第5章 北海道における転作対応の展開と新体制の整備(小池(相原)春伴)、第6章 東北・秋田県における生産調整対応-米生産・販売・水田農業との関係を含めて(津田渉)、第7章 茨城県における生産調整の取り組みと新規需要米-コシヒカリへの作付集中 からの脱却の道筋(西川邦夫)、第8章 滋賀県における水田農業経営の展開方向(伊庭治彦)、第9章 消費県の県内水稲生産の後退局面において迎えた米戦略の転換点?広島県に見る生産調整対応(小林元)、第10章 北部九州における生産調整対応(品川優) 第V部
その他の主な動き 第11章 収入保険制度をめぐる動き(森剛一)、第12章 TPP11と日EU・EPA、日米新通商(物品貿易協定)交渉問題(服部信司)

   

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