日本農業年報64 米生産調整の大転換―変化の予兆と今後の展望－
谷口信和：編集代表 安藤光義：編集担当 平成30年度からコメの生産調整が廃止、正確には生産調整に対する国の関与がなくなった。今後、農家の行動パターンに影響を及ぼし、最終的にはコメの生産量となって表れると思われる。米の生産調整の影響はどう出るのか。それは日本農業にどのような影響を与えるのか。その変化の予兆を全国から探り、今後を展望する。 A５判／232頁／本体価格2,800円／2019年2月刊 ISBN978-4-541-04274-3
はしがき 総論 米の生産調整政策転換の歴史的な地位と課題（谷口信和） 第Ⅰ部 米の生産調整政策の転換と日本農業の行方 第1章 米の生産調整政策の展開と今後の展望（安藤光義）、第2章 米国とEUにおける農産物の生産調整廃止とその後（平澤明彦）、第3章 生産調整の 見直しに関する課題とJAグループの取り組み（加藤純）、第4章 生産調整対策の転換が水田作経営に与える影響（梅本雅） 第Ⅱ部 地域に見る生産調整対応の諸相 第5章 北海道における転作対応の展開と新体制の整備（小池（相原）春伴）、第6章 東北・秋田県における生産調整対応-米生産・販売・水田農業との関係を含めて（津田渉）、第7章 茨城県における生産調整の取り組みと新規需要米-コシヒカリへの作付集中 からの脱却の道筋（西川邦夫）、第8章 滋賀県における水田農業経営の展開方向（伊庭治彦）、第9章 消費県の県内水稲生産の後退局面において迎えた米戦略の転換点?広島県に見る生産調整対応（小林元）、第10章 北部九州における生産調整対応（品川優） 第Ⅲ部 その他の主な動き 第11章 収入保険制度をめぐる動き（森剛一）、第12章 TPP11と日EU・EPA、日米新通商（物品貿易協定）交渉問題（服部信司）
