戦後日本の食料・農業・農村 第３巻第１分冊
高度経済成長期 �T
−高度経済成長期と農業基本法−

戦後日本の食料・農業・農村編集委員会　編
谷口信和　編集担当

高度成長期、急激な日本経済進展の流れの中で、農業のみが縮小過程を突き進んでいった。本書は、その流れを抑止すべく制定された「農業基本法」について、総括的な検討を行うとともに、作目別・畜種別に農業構造改善事業の展開過程とその実績を立体的に分析した。

A5判／286ページ／定価（本体価格7,000円＋税）
2019年6月刊

ISBN978-4-541-04287-3

第１章　総説 高度経済成長と農業基本法の政策体系
　第１節　食料・農業・農村問題の視角からみた高度経済成長期
　第２節　農業基本法の時代背景と直面した課題への認識
　第３節　農業基本法の理念・政策体系と現実
　第４節　農業基本法の論理体系と現実
第２章　農業構造改善事業の意義と限界−第１次・第２次農業構造改善事業を対象に−
第３章　作目・畜種別の産地形成−農業構造改善事業の展開を視野に入れて−
　第１節　水稲作−秋田県大潟村の軌跡−
　第２節　北海道十勝における輪作体系の模索
　第３節　野菜作−野菜生産出荷安定法と大型野菜産地形成−
　第４節　果樹作−大衆果実化を通じたミカン産地の形成−
　第５節　宮崎県における肉用牛産地形成過程
　第６節　採卵鶏−大都市近郊養鶏地帯の成立−