アメリカ2018年農業法
―所得保障の引き上げ・強まる農場保護の動き−


服部信司 著

2018年12月、2019年から2023年に至る5年間のアメリカ農業政策を規定する2018年農業法が成立した。
2018年農業法は、これまでの所得保障の制度=不足払いを維持・継続しつつ、所得保障の基準である目標価格を15%引き上げることをポイントとしている。
本書は、所得保障の引き上げを軸とするアメリカ2018年農業法の内容を明らかにするとともに、TPPと日EU経済連携協定の発効を踏まえた、日本農業の課題なども明確にする。

A5判/106ページ/定価(本体価格2,200円+税)/2020年1月刊

ISBN978-4-541-04305-4


<主要目次>

第?T章 アメリカ2018年農業法−所得保障引き上げの措置を導入−
第?U章 米国で強まる農家保護の動き
第?V章 2017年農業センサスにみるアメリカ農業の構造
第?W章 基本計画(日)と農業法(米)―日米農政比較と日本の課題―
第?X章 TPP・日EU経済連携協定の発効と日本農業の課題
第?Y章 2016年トランプ大統領の下、アメリカはTPPから離脱
第?Z章 TPP11:合意凍結項目
第?[章 TPP11発効と日米貿易協定
第?\章 トランプ大統領:アメリカ第一主義の問題
第?]章 米中経済摩擦:背景と行方
第XI章 総括:ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉
第XII章 書評『食料自給は国境を超えて―食料安全保障と東アジア共同体―』(豊田隆 著)

   

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