一般財団法人農林統計協会

最終更新日　2018年6月1日


平成30年版　販売スタート！
「農業日誌」「ファミリー日誌」「新農家暦」のご案内

刊行スタート
祖田　修　著作選集（全８巻）のご案内

平成29年版白書　好評販売中
平成29年版白書のご案内および申込書（FAX用）

2013年漁業センサス報告書
全9巻・別冊（総括編）

☆ご案内　2015年版　農業集落カード　発売開始
2015年電子媒体データのご案内

白　　　　書
平成２９年版　「食料・農業・農村白書」
平成２９年版　「森林・林業白書」
平成２９年版　「水産白書」

☆2015年農林業センサス結果報告書第１巻販売開始☆

　＿＿＿チラシ・購入申込書（FAX用）＿＿＿

☆ポケット　肥料要覧－2015/2016－　好評発売中☆

☆「戦後日本の食料・農業・農村」刊行の進捗状況と巻数減少についてのお詫び ☆

☆ポケット　肥料要覧－2015/2016－お詫び ☆

頑張っています定置漁村 ―定置網は海上サラリーマン漁業― 松浦勉・玉置泰司・清水幾太郎　著本書は、定置漁村の活性化事例を紹介するとともに、定置漁村の活性化を支えている定置網の経営組織と就業動向について分析を行った。特に定置網は集団操業であるため漁労技術を習得しやすいので、漁業の経験のない人でも就業しやすい。このため、定置網は都会出身の若者にとっても、魅力的な就業先になっている。	東アジアにおける森林・木材資源の持続的利用―経済学からのアプローチ― 馬　駿・今村弘子・立花敏　編著国際的な視野から東アジア3カ国（日中韓）の森林資源の保全と利用の問題は、この地域だけではなく、世界全体の持続的成長を考える上でも今後ますます重要な課題になる。富山大学極東地域研究センターは2016年から2年間、東アジアの森林・木材の利用について、中国、韓国の専門家と共同で調査・研究を進めてきた。その成果を本書にまとめた。	果物の贈答マーケティング磯島昭代　著家計における果物消費が減少傾向にある中で、贈答用果物という高級品市場が一定の存在感を保っていることに着目している。また、贈答用果物の主要な販売チャネルとして生産者による直接販売をあげ、消費者の相互作用、すなわち贈答やおすそわけ行為による情報伝達が顧客拡大に与える影響とその活用方法について新たな知見を示している。
2015年農林業センサス総合分析報告書農林水産省　編本報告書は、農林水産省統計部からの委託業務「2015年農林業センサス総合分析業務」として、以下の11名を検討委員とし、2015年農林業センサス結果について、過去の農林業センサス結果や他の統計、検討委員がフィールドワークで培った見識等も含めて、農林業の生産構造や就業構造の現状、農山村の実態を総合的・多角的に分析した結果を取りまとめたものである。	日本農業年報63 米離脱後TPP11と官邸主導型「農政改革」－各品目への影響と対策「農協改革」の行方－谷口信和：編集代表服部信司：編集担当米国のTPP離脱という流れの中で、TPP協定は米国抜きの11か国で大筋合意に至った。日本農業、特に畜産分野に甚大な影響を及ぼすと考えられている本協定であるが、今後、協定の発効に向けて、日本農業はどのような対応策が必要なのか。アベノミクス農政の変遷とあわせて考察する。	日本の農業環境政策 ―持続的な美しい農業・農村を目指して― 荘林幹太郎・佐々木宏樹　著農村回帰の動きや外国人観光客の増加など、様々な観点で農山漁村の環境や景観の「価値」が見直されている。その背景にある農山漁村の環境や景観を保全、改善するための政策、言い換えれば農業・農村持続性を高めるための政策を中心とした取り組みの全体像を明らかにする。

☆統計書☆

　第９１次農林水産省統計表　農林水産省大臣官房統計部

　平成２８年　木材需給報告書　農林水産省大臣官房統計部

　平成２８年　食料需給表　農林水産省大臣官房政策課

　平成28年　青果物卸売市場調査報告　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年　農業物価統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年　農業構造動態調査報告書（併載：新規就農者調査結果（平成28年））　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年　花き生産出荷統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年産　果樹生産出荷統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年産　野菜生産出荷統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年度　漁業経営調査報告　農林水産省大臣官房統計部

　平成２７年　畜産物流通統計　農林水産省大臣官房統計部

　農業経営統計調査報告　平成27年　経営形態別経営統計（個別経営）　農林水産省大臣官房統計部

　平成27年度　畜産物生産費　農林水産省大臣官房統計部

　平成27年事業年度　総合農協統計表　農林水産省経営局協同組織課

　平成28年　漁業就業動向調査報告書　農林水産省大臣官房統計部

　平成27年産　米及び麦類の生産費　農林水産省大臣官房統計部

　平成27年産　工芸農作物の生産費　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年　耕地及び作付面積統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年版　ポケット　農林水産統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成27年度　食料需給表　農林水産省大臣官房政策課

　平成27年　漁業経営調査報告　農林水産省大臣官房統計部

　2015年農林業センサス　第５・６巻　農林業経営体調査報告書－抽出集計編・構造動態編－　農林水産省大臣官房統計部

　平成27年　木材需給報告書　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年産　農業構造動態調査報告書　農林水産省大臣官房統計部

　ポケット　肥料要覧－2015/2016－　農林統計協会

　平成27年　農業物価統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成27年　花き生産出荷統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成27年産　果樹生産出荷統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成27年産　野菜生産出荷統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成27年　青果物卸売市場調査報告　農林水産省大臣官房統計部

　第90次農林水産省統計表　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年　畜産統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成26年　経営形態別経営統計（個別経営）　農林水産省大臣官房統計部

　平成25年産　作物統計（普通作物・飼料作物・工芸農作物　農林水産省大臣官房統計部

　平成26年　営農類型別経営統計（組織経営編）（併載：経営形態別経営統計　農林水産省大臣官房統計部

	個人情報保護に関するプライバシ－ポリシ－　[　PDF　]
白　　　　書
平成２７年版　「食料・農業・農村白書」
平成２７年版　「森林・林業白書」
平成２７年版　「水産白書」

キーワードによる書籍検索
書籍検索（キーワード）

2010年世界農林業センサス結果報告書


各報告書の目次

『戦後日本の食料・農業・農村』刊行の進捗状況について	15/04
正誤表　「ポケット肥料要覧　2006」　(PDF形式)	07/07/24
雑誌の廃刊および休刊について	07/03/19



	農林水産統計用語（抜粋）　日英用語一覧

頑張っています定置漁村 ―定置網は海上サラリーマン漁業― 松浦勉・玉置泰司・清水幾太郎　著本書は、定置漁村の活性化事例を紹介するとともに、定置漁村の活性化を支えている定置網の経営組織と就業動向について分析を行った。特に定置網は集団操業であるため漁労技術を習得しやすいので、漁業の経験のない人でも就業しやすい。このため、定置網は都会出身の若者にとっても、魅力的な就業先になっている。	東アジアにおける森林・木材資源の持続的利用―経済学からのアプローチ― 馬　駿・今村弘子・立花敏　編著国際的な視野から東アジア3カ国（日中韓）の森林資源の保全と利用の問題は、この地域だけではなく、世界全体の持続的成長を考える上でも今後ますます重要な課題になる。富山大学極東地域研究センターは2016年から2年間、東アジアの森林・木材の利用について、中国、韓国の専門家と共同で調査・研究を進めてきた。その成果を本書にまとめた。	果物の贈答マーケティング磯島昭代　著家計における果物消費が減少傾向にある中で、贈答用果物という高級品市場が一定の存在感を保っていることに着目している。また、贈答用果物の主要な販売チャネルとして生産者による直接販売をあげ、消費者の相互作用、すなわち贈答やおすそわけ行為による情報伝達が顧客拡大に与える影響とその活用方法について新たな知見を示している。
2015年農林業センサス総合分析報告書農林水産省　編本報告書は、農林水産省統計部からの委託業務「2015年農林業センサス総合分析業務」として、以下の11名を検討委員とし、2015年農林業センサス結果について、過去の農林業センサス結果や他の統計、検討委員がフィールドワークで培った見識等も含めて、農林業の生産構造や就業構造の現状、農山村の実態を総合的・多角的に分析した結果を取りまとめたものである。	日本農業年報63 米離脱後TPP11と官邸主導型「農政改革」－各品目への影響と対策「農協改革」の行方－谷口信和：編集代表服部信司：編集担当米国のTPP離脱という流れの中で、TPP協定は米国抜きの11か国で大筋合意に至った。日本農業、特に畜産分野に甚大な影響を及ぼすと考えられている本協定であるが、今後、協定の発効に向けて、日本農業はどのような対応策が必要なのか。アベノミクス農政の変遷とあわせて考察する。	日本の農業環境政策 ―持続的な美しい農業・農村を目指して― 荘林幹太郎・佐々木宏樹　著農村回帰の動きや外国人観光客の増加など、様々な観点で農山漁村の環境や景観の「価値」が見直されている。その背景にある農山漁村の環境や景観を保全、改善するための政策、言い換えれば農業・農村持続性を高めるための政策を中心とした取り組みの全体像を明らかにする。