一般財団法人農林統計協会

最終更新日　2020年9月14日

令和３年版　日誌類



令和２年版白書　好評販売中
令和２年版　「食料・農業・農村白書」のご案内
令和２年版　「森林・林業白書」のご案内
令和２年版　「水産白書」のご案内
令和２年版白書の申込書（FAX用）

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ポケット肥料要覧－2017/2018－

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「食生活データブック２０１９」のご案内
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祖田　修　著作選集（全８巻）のご案内

正誤表
平成30年　畜産物流統計


☆ご案内　2015年版　農業集落カード　発売中
2015年電子媒体データのご案内

☆2015年農林業センサス結果報告書第１巻販売中☆

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令和２年版　食料・農業・農村白書（令和元年度食料・農業・農村の動向令和2年度食料・農業・農村施策）農林水産省　編特集テーマは2つ。１「新たな食料・農業・農村基本計画」、２「輝きを増す女性農業者」。トピックスでは、１「食料・農業・農村とSDGｓ（持続可能な開発目標）」、２「日米貿易協定の発効と対策等」を取り上げた。	令和2年版　　森林・林業白書林野庁　編　第I章の特集テーマは「持続可能な開発目標（SDGｓ(ｴｽﾃﾞｨｰｼﾞｰｽﾞ)）に貢献する森林・林業・木材産業」。冒頭のトピックスは5本。「森林経営管理制度、森林環境譲与税のスタート及び国有林野管理経営法の改正」「東京オリンピック・パラリンピック競技会場等における木材利用」「中高層建築物等の木材化・木質化に向けた動き」等を紹介した。	令和2年版　水産白書　（令和元年度水産の動向　令和2年度水産施策）水産庁　編　今回は、「平成期の我が国水産業を振り返る」を特集するとともに、日本の水産業全般をめぐる動きをはじめ、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るために進めている各般の施策について、全国のさまざまな取組事例も紹介しつつ解説した。
人生を変える最強の食事習慣―『時間栄養学』で「健康」「成功」を手に入れる大池秀明　著 2017年に「時計遺伝子」の研究がノーベル賞を受賞し、食品をいつ食べるかについての栄養学（時間栄養学）に注目が集まった。著者は「食と健康」を専門として、体内時計と老化の観点から研究を展開している。本書では最新の時間栄養学による研究成果を豊富に披露。「朝食を食べる習慣」と、「学校の成績」「入学した大学」「入社した企業」「年収」に相関関係があるとの調査結果には驚かされる。　本書の目的は「同じものを食べるにしても【いつ食べるか】という視点があるかないかで、将来の健康や日々のパフォーマンスには大きな差が出ますよ」と伝えること著者は言う。ぜひ本書を読者の今後の実りある人生のために役立てていただきたい。	日本農業年報65 食と農の羅針盤のあり方を問う ―食料・農業・農村基本計画に寄せて－谷口信和：編集代表安藤光義：編集担当 2019年8月6日公表の「食料自給率」（カロリーベース）は37％まで落ち込んだ。その状況の中、現在の基本計画の進展度を検証し、「食料安全保障」等について基本計画の果たすべき役割について識者が論説した。またEU、スイスなど海外の安全保障についても紹介した。そして、13団体のステークホルダーからの意見を集めた。	アメリカ2018年農業法 ―所得保障の引き上げ・強まる農場保護の動き－服部信司　著　 2018年12月、2019年から2023年に至る5年間のアメリカ農業政策を規定する2018年農業法が成立した。 2018年農業法は、これまでの所得保障の制度＝不足払いを維持・継続しつつ、所得保障の基準である目標価格を15％引き上げることをポイントとしている。本書は、所得保障の引き上げを軸とするアメリカ2018年農業法の内容を明らかにするとともに、TPPと日EU経済連携協定の発効を踏まえた、日本農業の課題なども明確にする。

☆統計書☆

　平成31年　農業構造動態調査報告書　農林水産省大臣官房統計部

　平成31年　畜産統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年　漁業・養殖業生産統計年報（併催：漁業産出額　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年　木材需給報告書　農林水産省大臣官房統計部

　平成３０年　畜産物流通統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成３０年　耕地及び作付面積統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成29事業年度　総合農協統計表　農林水産省経営局協同組織課編

　平成29年度　食料需給表　農林水産省大臣官房政策課

　ポケット　農林水産統計－平成30年版－2018　農林水産省大臣官房統計部

　平成30年　畜産統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年　漁業経営調査報告　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年　青果物卸売市場調査報告　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年　農業物価統計　農林水産省大臣官房統計部

　第92次　農林水産省統計表　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年産　果樹生産出荷統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年産　野菜生産出荷統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年産　花き生産出荷統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年産　作物統計（普通作物・飼料作物・工芸農作物）　農林水産省大臣官房統計部

　平成30年　農業構造動態調査報告書　農林統計協会

　平成28年　経営形態別経営統計（個別経営）　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年　漁業・養殖業生産統計年報　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年産　牛乳乳製品統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年度　畜産物生産費　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年　漁業就業動向調査報告書　農林水産省大臣官房統計部

　平成28事業年度　総合農協統計表　農林水産省経営局協同組織課

　平成28年産　米及び麦類の生産費　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年　畜産物流通統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年産　工芸農作物等の生産費　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年　耕地及び作付面積統計　農林水産省大臣官房統計部

　第９１次農林水産省統計表　農林水産省大臣官房統計部

　平成２８年　木材需給報告書　農林水産省大臣官房統計部

　平成２８年　食料需給表　農林水産省大臣官房政策課

　平成28年　青果物卸売市場調査報告　農林水産省大臣官房統計部

　平成28年　農業物価統計　農林水産省大臣官房統計部

　平成29年　農業構造動態調査報告書（併載：新規就農者調査結果（平成28年））　農林水産省大臣官房統計部

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各報告書の目次



雑誌の廃刊および休刊について	07/03/19



	農林水産統計用語（抜粋）　日英用語一覧

令和２年版　食料・農業・農村白書（令和元年度食料・農業・農村の動向令和2年度食料・農業・農村施策）農林水産省　編特集テーマは2つ。１「新たな食料・農業・農村基本計画」、２「輝きを増す女性農業者」。トピックスでは、１「食料・農業・農村とSDGｓ（持続可能な開発目標）」、２「日米貿易協定の発効と対策等」を取り上げた。	令和2年版　　森林・林業白書林野庁　編　第I章の特集テーマは「持続可能な開発目標（SDGｓ(ｴｽﾃﾞｨｰｼﾞｰｽﾞ)）に貢献する森林・林業・木材産業」。冒頭のトピックスは5本。「森林経営管理制度、森林環境譲与税のスタート及び国有林野管理経営法の改正」「東京オリンピック・パラリンピック競技会場等における木材利用」「中高層建築物等の木材化・木質化に向けた動き」等を紹介した。	令和2年版　水産白書　（令和元年度水産の動向　令和2年度水産施策）水産庁　編　今回は、「平成期の我が国水産業を振り返る」を特集するとともに、日本の水産業全般をめぐる動きをはじめ、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るために進めている各般の施策について、全国のさまざまな取組事例も紹介しつつ解説した。
人生を変える最強の食事習慣―『時間栄養学』で「健康」「成功」を手に入れる大池秀明　著 2017年に「時計遺伝子」の研究がノーベル賞を受賞し、食品をいつ食べるかについての栄養学（時間栄養学）に注目が集まった。著者は「食と健康」を専門として、体内時計と老化の観点から研究を展開している。本書では最新の時間栄養学による研究成果を豊富に披露。「朝食を食べる習慣」と、「学校の成績」「入学した大学」「入社した企業」「年収」に相関関係があるとの調査結果には驚かされる。　本書の目的は「同じものを食べるにしても【いつ食べるか】という視点があるかないかで、将来の健康や日々のパフォーマンスには大きな差が出ますよ」と伝えること著者は言う。ぜひ本書を読者の今後の実りある人生のために役立てていただきたい。	日本農業年報65 食と農の羅針盤のあり方を問う ―食料・農業・農村基本計画に寄せて－谷口信和：編集代表安藤光義：編集担当 2019年8月6日公表の「食料自給率」（カロリーベース）は37％まで落ち込んだ。その状況の中、現在の基本計画の進展度を検証し、「食料安全保障」等について基本計画の果たすべき役割について識者が論説した。またEU、スイスなど海外の安全保障についても紹介した。そして、13団体のステークホルダーからの意見を集めた。	アメリカ2018年農業法 ―所得保障の引き上げ・強まる農場保護の動き－服部信司　著　 2018年12月、2019年から2023年に至る5年間のアメリカ農業政策を規定する2018年農業法が成立した。 2018年農業法は、これまでの所得保障の制度＝不足払いを維持・継続しつつ、所得保障の基準である目標価格を15％引き上げることをポイントとしている。本書は、所得保障の引き上げを軸とするアメリカ2018年農業法の内容を明らかにするとともに、TPPと日EU経済連携協定の発効を踏まえた、日本農業の課題なども明確にする。